人材確保等支援助成金（テレワークコース）
中小企業事業主が、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワーク勤務を制度として適切に導入・運用を実施した場合および導入後引き続きテレワーク勤務を実施し従業員の離職率低下に効果を上げた場合に支給される助成金です。
令和4年4月1日改正で、テレワークをしやすい風土づくりのために企業トップからの発信などの取組みをすることが要件に追加されました。
【申請の流れ】
| 実施計画 | テレワーク実施計画の作成 ↓ 労働局の認定 |
| 機器導入等助成 | テレワークを可能とする取組の実施 ↓ 実施計画の認定日から６カ月以内の、任意の連続する３カ月間（評価期間）にテレワークを実施 ↓ 支給申請 |
| 目標達成助成 | 上記評価期間の初日から１年後の３カ月間を評価期間としてテレワークを実施 ↓ 支給申請 |
【主な支給要件】
Ⅰ 機器等導入助成
- 新たにテレワークに関する制度を規定した就業規則または労働協約を整備すること
- テレワーク実施計画認定日以降、機器導入助成の支給申請日までに、助成対象となる取組みを１つ以上行うこと
- 就業規則・労働協約・労使協定の作成変更
- 外部専門家によるコンサルティング
- テレワーク用通信機器等の導入運用
- 労務管理担当者に対する研修
- 労働者への研修
- 対象労働者全員が評価期間に１回以上テレワークを実施、または、対象労働者が評価期間にテレワークを実施した回数の週平均を１回以上とすること
- テレワークの実施促進に向けて、企業トップからのメッセージ発信等、テレワークをしやすい職場風土作りの取組みを行うこと
Ⅱ 目標達成助成
- 評価期間（機器導入等助成）後１年間の離職率が計画提出前１年間の離職率以下であること
- 評価期間（機器導入等助成）後１年間の離職率が30％以下であること
- 評価期間（目標達成助成）に1回以上テレワークを実施した労働者数が、一定の人数以上であること
【支給額】
| 機器導入等助成 | 目標達成助成 |
| 支給対象経費の30％
上限額（以下のいずれか低い方） |
支給対象経費の20％ ※生産性要件を満たした場合は35％ 上限額（以下のいずれか低い方） 100万円 または 20万円×対象労働者数 |
※支給対象経費について（項目ごとに上限あり）
就業規則、労働協約、労使協定の作成変更費用、外部専門家のコンサルティング費用、労務管理担当者への研修費用、労働者への研修費用、テレワーク用通信機器の導入運用費用
※詳細は厚生労働省 人材確保等支援助成金（テレワークコース）等をご参照ください。
申請ご依頼の詳細については お問い合わせ ください。
