お役立ち情報

中途採用等支援助成金（ＵＩＪターンコース）とは

東京圏から地方への移住者を採用するための経費の一部が助成されます。地方公共団体が行う地方創生移住支援事業における「移住支援金」の対象となった求人であることと、その求人に応募して移住支援金を受給した労働者を一人以上雇入れることが必要です。

対象となる労働者とは

• 東京圏からの移住者で、移住支援金の受給者であること（新規学卒者は除く）
• 地方公共団体が開設運営するマッチングサイトに、地方創生移住支援事業における移住支援金の対象事業として掲載された当該事業主の求人に応募していること
• 雇用保険の一般または高年齢被保険者として雇い入れられること
• 継続して雇用する労働者（原則65歳まで継続雇用しかつ継続して1年以上雇用）として雇い入れられること

地方創生移住支援事業とは

東京23区（在住者または通勤者）から東京圏外へ移住し、移住支援事業を実施する都道府県が選定した中小企業等に就業した人または起業支援金の交付を受けた人に、都道府県・市町村が共同で交付金を支給する事業

※東京圏　：東京都　埼玉県　千葉県　神奈川県

※東京圏外：東京圏内の条件不利地域を含む

※通勤者　：移住直前の10年間で通算5年以上東京圏に在住し東京23区に通勤していた人（ただし直近1年以上は東京23区に通勤していること）

対象となる事業主

• 雇用保険適用事業主であること等共通要件を満たしていること
• 地方公共団体の移住支援事業・マッチング支援事業へ登録し、採用計画書を管轄労働局に提出していること
• 採用計画期間内に対象労働者を１人以上雇い入れており6カ月以上継続雇用していること

など

助成金の概要

助成金の対象：労働者の採用活動に要した次の経費

• 募集・採用パンフレットの作成・印刷の経費
• 自社ホームページの作成／改修の経費
• 就職説明会・面接会・出張面接等の実施経費
• 外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士、民間有料職業紹介事業者等）によるコンサルティング費用

助成額：上記経費の合計額に助成率を乗じた額

※最新の情報は厚生労働省HP等をご参照ください。

詳細については　お問い合わせ　ください。