持続化補助金

補助金

持続化補助金とは

持続化補助金の正式名称は小規模事業者持続化補助金です。

小規模事業者持続化補助金とは、商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者及び一定の要件を満たした特定非営利活動法人が補助対象となります。また特例事業者には、補助上限額が【５０万円上乗せ】されます。

小規模事業者の定義　中小企業庁

特例事業者とは、クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を行う事業者であり、下記のいずれかの施設の要件を満たし、その施設で事業を実施する事業者です。

持続化補助金には6種類はあります。

今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とされています。

持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部が補助されます。

【　　補助率　　】　補助対象経費の３分の２以内
【　補助上限額　】　５０万円

一般型に加えて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助されます。

　一般型の補助の金額に加えて、
【　　補助率　　】　業種別ガイドラインに基づく感染防止対策の費用
【　補助上限額　】　５０万円

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるため、持続的な経営に向けた経営計画を策定して、サプライチェーンの毀損（きそん）への対応の取組について補助されます。

顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと

【　　補助率　　】　補助対象経費の３分の２以内
【　補助上限額　】　１００万円

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるため、持続的な経営に向けた経営計画を策定して、非対面型ビジネスモデルへの転換の取組について補助されます。

非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと

【　　補助率　　】　補助対象経費の４分の３以内
【　補助上限額　】　１００万円

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるため、持続的な経営に向けた経営計画を策定して、テレワーク環境の整備の取組について補助されます。

従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
※　補助対象期間内に、少なくとも１回以上、テレワークを実施する必要があります。

【　　補助率　　】　補助対象経費の４分の３以内
【　補助上限額　】　１００万円
※　ＰＣ・タブレット・ＷＥＢカメラ等のハードウェアの購入費用は対象外です。

コロナ特別対応型A・B・C類型のいずれかに加えて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助されます。

【　　補助率　　】　業種別ガイドラインに基づく感染防止対策の費用
【　補助上限額　】　５０万円

消毒設備（除菌剤の噴霧装置、オゾン発生装置、紫外線照射機等）の購入、消毒作業の外注、消毒液・アルコール液の購入
マスク・ゴーグル・フェイスシールド・ヘアネットの購入
清掃作業の外注、手袋・ゴミ袋・石けん・洗浄剤・漂白剤の購入
アクリル板・透明ビニールシート・防護スクリーン・フロアマーカーの購入、施工
換気設備（換気扇、空気清浄機等）の購入、施工
クリーニングの外注、トイレ用ペーパータオル・使い捨てアメニティ用品の購入、従業員指導等のための専門家活用、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム・インターホン・コイントレー・携帯型アルコール検知器の購入
ポスター、チラシの外注・印刷費（従業員又は顧客に感染防止を呼びかけるものに限る）